正解は特にありませんが（ナンヤソレ）、
住民Aの専門家に任せる考え方は計画経済に被せています。
住民Bの応急処置で真の問題解決ではないが、症状を抑えて人気（任期）獲得をするのは市場経済プラス民主主義で、
旅人の安否よりも奪われた財産の行方を気にするのは机上の論理に没頭する経済学者を模しています（笑）

多分、怒っている人もいるでしょうね。当然です。起こるのは多少なりと的を得ているからなので、見当違いな描写でない証拠としておきます。

所で、私の話したかったのは、この３人は見当違いな議論をしていると言う事です。まず、第一にするべきなのは猿ぐつわと縄を外して、どこを怪我しているのか訊く事でしょう。もしかしたら、全然怪我など無いかもしれないのですから。

この第４の答えが一世紀前に一世を風靡した経済学者ヘンリージョージの唱える土地の経済学なのです。つまり、ぎりぎりの生活を強いられている人達を見て勝手にどんな援助が必要かを議論せずにそれらの人を縛り付けている縄をほどいた上で（＝減税や規制の緩和）、どの様な援助（風刺では傷の治療）が必要か本人に訊いてみようというのだ。

労働者には福祉やら手当が必要だと騒がれていた、２０世紀始めの社会主義台頭時代にあって、このような事を唱えていたのです。

いや、忠実に言うのなら減税ではなく廃税とでも言った方がいいでしょう。税金を撤廃してその代わりに地代を徴収するべきだと言っていたのです。地代というのは実際には固定資産税に当たるので廃税とは言えないのですが、それを残してその他の税金を撤廃する事をいいます。

細かい事を言うと、今の固定資産税には建物の部分にも税金がかかるので、彼の言う地代とは異なります。建物だけでなく元の土地に加えた改善も建物同様に扱われます。例えばただの更地を締固めるだけでも、価値は上がります。上がった分は上げた人の物で彼の言う税金の対象にはなりません。

地代を徴収すると言うのは何かものすごい負担の様に思えますが、実際今アパートなどの借家や借地に住んでいる人は家賃と伴に全額支払っているので、支払先が地主から税金に変わるだけで損はしません。その上、所得税が無くなると収入が増えます。法人税（企業の所得税）と消費税が無くなると物価は下がります。

つまり、収入が増えて（所得税減税）、またその上に物価が下がる（消費税減税）ダブルパンチで経済覚せい剤的な政策なのです。当然、消費が拡大するので、企業の売上は上昇し景気は上向きます。と言う事はトリプルパンチで給料も増える可能性大（好景気）。クワドラプルパンチで失業率は下がり、ペンタキンタパンチ（そんなの無いって）で起業率も増えさらに高収入が望める。

通常物価が下がると収益率が下がります。これは価格の中に含まれる利益の部分を削るからです。競争社会で価格に競争力を持たす戦術ですが諸刃の剣でもあります。その点税金が削られての価格低下に関しては収益率は下がらないので、企業の利益に影響はありません。売上の増加は利益の増加に直結するのです。

これは政府の税金をつぎ込んで無理矢理作り出した特需効果ではないので持続性も安定性もあります。公共事業特需は政府と国民が疲弊して来ますし、汚職の温床にもなります。

こんなに良い政策ならなぜすぐにしないのか？

簡単な話です。利権にならないからです！（ダダーン）

では、難しい話はまた次回