少し遅いと思うが最近、電力の民営化により外国の企業から買収の危険にさらされていると言うニュースを聞いた。この是非に関して話してみたい。

まず、民営化の問題に極論はない。極論というのは全て民営化すれば良くなる、もしくはその反対に民営化は全て悪である、と言った感じの議論である。一方は政府は不要で企業に国の管理を任せれば良い事になるし、もう一方は利用者がほとんどいなくなっても今有る公共サービスを廃止出来ない事になる。

では、問題となるのはどちらが良いということではなく、「何を基準に民営化の是非を判断するべきか？」ではないだろうか？

経済政策の例え話その１
ある旅人が強盗に襲われ、抵抗の甲斐も虚しく、持っていた財産を奪われ
縄で縛り上げられ猿ぐつわをかまされてしまいました。

そこへ３人の住民が通りがかり、旅人を見つけました。
住民A：旅人が怪我をしているかもしれないからまず病院へ連れて行って治療すべきだ。
住民B：いや、骨折しているかもしれないからここで応急処置を施す方が良い。
住民C：それよりも、旅人から財産を奪い取った強盗を追うべきだ。
と主張しました。

さて、あなたならどうしますか？
（コメント）引っかけ問題のつもりは無いです。

前回からの続きでは有るが、前回も自分の好きな様に書いて行ったので、結構話がとんで分かり難かったかもしれないのでここでまとめておく。

チベット人が反乱を起こす理由
中国に限らずある国が他国を支配する理由
支配／搾取する方法

２つ目の中国がチベットを支配する理由は多少曖昧になっていた。これは以前は近代国家となる為の布石の様なものであった。日本もほぼ同じ理由で朝鮮や台湾を植民地化した。中国も帝国主義の被害者側より加害者の方がよいと判断した事に対し、非難はあるだろうがそれは中国だけの問題ではない。

まず私の私的な考えを述べる。チベットは中国の一部ではない。もともと、歴史的に中国の一部であった事がないし、過去も現在も近代国家となりうる要素は十分にそろっている。中国政府はチベット占領の歴史を通じてチベット人への弾圧を続けて来たし、その弾圧は言語、宗教、教育、生活習慣などの文化的な弾圧から、統治政府の人事などを含む政治・経済的な差別まで様々である。

しかし、私の話したいのはこれは中国が悪い国だから起こっているのではないという事である。何か矛盾している様に感じられるのならそれはあなたがいい加減な報道でうわさ話を大きくかき立てる報道に馴染みすぎているからだと思う。全ての事に関して言えるが、世の中白と黒にハッキリと分けられるものは少ないのだから。

経済が発展すると食料生産などの一次産業が衰退し、工場などの製造業を含む二次産業、そしてさらに発展すると三次産業であるサービス業が発展するという構造は世界中で共通する法則である。実際にはこれは法則と言うよりは分類と言った方がいい。

産業構造は地価と密接な関係がある。地価の安い所では比較的資本の少ない産業、地価が高くなるにつれて資本の割合も増えて行く事になる。賃金の割合は地価に反比例するが、賃金自体が少なくなる訳ではない。生産効率が大幅に上がるので比率が低下しても実際の賃金は上がる事が可能だからだ。